「株、米中ビッグディールの予感? 電子部品が支える2万1000円 」

「株、米中ビッグディールの予感? 電子部品が支える2万1000円 」

[6/26 12:50 日経電子版記事]

28日から始まる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を前に26日前場の日経平均株価は底堅かった。心理的な節目である2万1000円を割り込まなかったのは、米中対立の火元の一つである中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を巡る変化の兆しだ。

前引けの日経平均は前日比117円安の2万1076円だった。米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げ期待が後退し、前日の米株が下落した流れを引き継いだ。ただ、東エレクやアドテストといった半導体製造装置株のほか、ファーウェイ関連とされる村田製やTDK、太陽誘電などの電子部品株は買われた。

きっかけは米マイクロン・テクノロジーが25日にファーウェイへの製品出荷を6月半ばから一部再開したと明らかにしたこと。マイクロンの株価は時間外取引で一時10%あまり上昇し、東京市場でも「米政府による輸出規制に伴って自主的に取りやめていた規制対象外の製品の輸出を再開する動きが広がるのではないか」(国内証券アナリスト)との見方につながった。

ファーウェイへの禁輸措置を巡っては、なお慎重な市場関係者は多い。マイクロンは出荷を再開した製品の内容は明らかにせず、量や期間についても予測できないとした。SMBC日興証券の花屋武アナリストは「ファーウェイがスマホの世界販売台数の減少を見込むなか、半導体需要がすぐに高まる状況にはない」と話す。

それでもこれまで株式市場は過度な悲観状態にあっただけに、きょうの動きを「予定されている首脳会談で米中が貿易交渉で合意に至るという『ビッグディール』が生まれる前兆ではないか」との思惑を呼んだ。

市場では「大統領選を来年に控えるなか、トランプ米大統領も経済を腰折れさせたくはないはず」とみて、対中制裁関税第4弾の発動見送りなど、なんらかの合意に至ると読む。その場合、「日経平均は2万2000円を試す展開があり得る」とみる。

もちろん、景気の先行きは気が抜けない。米シティグループが算出し、経済指標と市場予想との乖離(かいり)を示す「エコノミック・サプライズ指数」は下値模索が続いている。

市場は今後数年の世界経済の方向を左右しかねない米中会談の行方にピリピリしてきた。だが、マイクロン発のニュースが市場参加者の心理に一筋の光明となったのは確かだ。

〔日経QUICKニュース(NQN)より〕

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