株、気掛かりな「急落翌月は低迷」の経験則 業績未達銘柄の多さに不安

株、気掛かりな「急落翌月は低迷」の経験則 業績未達銘柄の多さに不安

2018/11/1 12:46 日経より

名実ともに11月相場入りした1日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比170円安の2万1749円だった。前日までの株高を受けて戻り待ちの売りが優勢だったほか、競争激化が懸念された携帯電話各社が大幅安となり相場全体を押し下げた。10月の日経平均は10年ぶりの下落幅を記録したが、急速な戻りを期待する声は乏しい。過去を振り返ると、急落した翌月の株価は低調との経験則があるためだ。

日経平均は10月に2199円(9.1%)安と、5カ月ぶりに下落した。過去30年間で日経平均が9%以上下げたのは、今年10月を除いて24回ある。それぞれの月の翌月の月間騰落率を平均すると1.2%安にとどまった。「急落直後に力強い反発は見込めない」との経験則が導き出せる。

大幅安の翌月に株高が進みにくいのは、たとえ反発しても含み損を抱える投資家から戻り待ちの売りが優勢になる需給要因がある。加えて、株価が大幅調整した理由が「企業業績が今後悪化するとの懸念であることが多い」ことも背景にあるという。

市場では「今回も力強い反発は見込めなさそう」との声が多い。中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが1日発表した10月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.1。前月から0.1ポイント上昇したが、景気判断の境目である50近辺からは抜け出せていない。前日に中国国家統計局などが発表した10月の製造業PMIも2年3カ月ぶりの低水準だった。「中国景気減速は今後の日本企業の業績下振れにつながる」との見方は根強い。

好調とみられていた足元の企業業績も、期待通りの伸びにはなっていない。大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストは10月31日時点で、2018年7~9月期決算を発表した主要企業242社の結果を集計した。営業利益が市場予想を10%以上下振れしたのは93社と、上下10%の範囲内だった86社や予想を10%以上上回った55社を超えた(赤字転落、黒字転換企業などを除く)。米中貿易摩擦の悪影響が今後本格化するなら、現時点で業績を評価した日本株買いは優勢になりにくい。

イベントリスクもある。来週には米中間選挙を控えるが、野党・民主党が下院で多数派を奪回して「ねじれ議会」になるとの見方が多い。市場予想通りの結果になっても「トランプ米大統領が強硬的な通商政策を撤回する可能性は低い」との警戒感はくすぶる。中間選挙を通過しても投資家のリスク選好姿勢が好転する展開は描きにくい。目先は好業績や上方修正を発表した銘柄を物色するしかない――。そんな弱気な声が増えている。

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