空間認識技術のKudanが首位 PSRが高い中堅

空間認識技術のKudanが首位 PSRが高い中堅
NEXT1000

2019/7/30 4:30[日経記事より]

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO47854800W9A720C1TJP000&scode=4425&ba=1

空間認識の技術を開発するKudanは、成長への市場の期待が大きいことを示す株価売上高倍率(PSR)が、中堅上場企業「NEXT1000」のトップとなった。PSRは6月末の時価総額を予想売上高で割った倍率で、124.7倍にのぼった。同社はデジタルデータで立体地図をつくる技術があり、自動運転車やドローン(小型無人機)などの黒子役を目指している。

2次元の画像から膨大な特徴点を抽出し、立体的な位置関係を読み取る。そこから3次元の地図に落とし込む

壁に衝突しそうになった瞬間、自動でさっと方向転換する。車やドローンがこんな動きをみせるとき、必要になるのがカメラやセンサーのデータから作られる3次元のデジタル地図だ。Kudanは地図作製用のアルゴリズム(計算手順)を開発している。

「街中にセンサーを張り巡らし、そこから得るデータで自動運転車が互いの位置関係を認識できれば、信号機はいらなくなる」。大野智弘社長はたとえばそんなイメージで、自社の技術の持つ意義を説明する。

大野社長はアクセンチュアのコンサルタントなどを経て11年、英国で「Kudanリミテッド」を設立した。現地で出会ったエンジニア、ジョン・ウィリアムズ最高技術責任者(CTO)との共同創業だ。

強みはアルゴリズムの応用範囲の広さにある。画像から特徴点を抽出して地図にする処理スピードは既存製品より約10倍速い。様々なカメラのほか、レーザーを当てて対象との距離を測るライダーなどのセンサーに対応している。同じアルゴリズムが仮想現実(VR)の分野でも使える。

販売先は世界約30社に広がっており、半導体設計支援ソフト大手の米シノプシスや地図関連サービスのゼンリンデータコム(東京・港)とも取引している。

上場のために14年、日本にKudanを設けた。英国法人は現在、子会社となっている。ただ、開発の拠点は現在も英国だ。

競争力の源はウィリアムズ氏が統括する20人近くのエンジニア。フランスやイタリアなど欧州各国から集まった。大半が、機械で物を認識するコンピュータービジョンの博士号を持つ。

ブレグジット(EU離脱)が事業に与えるインパクトをどう考えているのだろうか。大野社長は「英国は優秀なエンジニアを確保しやすい」と話し、人材確保の上での魅力は衰えないことを強調した。人を生かすことができればビジネスはさらに世界で広がる。

人工知能(AI)や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術をもつ企業との連携を進める考え。大野社長はあらゆる機械との連携によって「人間の目のような機能を機械にもたせたい」と語る。

18年3月期まではスマートフォンアプリに拡張現実(AR)機能を搭載するための開発キットが主力だった。デジタル地図の需要が高まっているため、地図作製用アルゴリズムのライセンス販売にかじを切り、売り上げが伸び始めた。

Kudanの20年3月期の売上高見通しは前期比72%増の6億5千万円。19年6月末の時価総額は810億円で、PSRは124.7倍となっている。

デジタルデータは今後の産業変革に欠かせないもので、自動車や物流、娯楽などのビジネスを変えていくのは間違いない。一方でKudanの株価は今年に入り急落する場面もあった。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「増収の勢いが続くかが今後の株価を左右する」と話している。

3位 HEROZ 将棋AIを産業応用

HEROZは大手企業とAIを使ったシステムを共同開発している

HEROZの基盤となっているのは、500万人以上が使う将棋ゲームアプリ向けに開発した人工知能(AI)だ。将棋AIのアルゴリズム(計算手順)を応用し、建設業や金融業など法人用のシステム開発に乗り出した。業務効率化やサービスの付加価値向上のためにAIを活用したい企業の需要を取り込み、中期的な成長の柱に据えようとしている。

竹中工務店と設計業務を効率化するシステムを共同開発しているほか、SMBC日興証券とはAIで株式のポートフォリオを提案するサービスを実用化した。2019年4月期の売上高は前年同期比19%増の13億7700万円だったが、株式市場ではAI関連銘柄として引き合いがあり、時価総額は1100億円を超えている。

7位 弁護士ドットコム サイトで無料法律相談

弁護士ドットコムは法律相談サイトを運営し、利用者はサイトを通じて弁護士に無料で相談できる。相続問題や離婚調停といった悩みの分野別に詳しい弁護士を検索でき、1カ月に1万2000件以上の相談が投稿されている。国内に約4万人いる弁護士のうち4割が弁護士ドットコムに登録しており、利用者と弁護士をつなぐ窓口となっている。

最近は企業間の契約締結をインターネット上で完結できる電子契約サービス「クラウドサイン」が業績のけん引役。2015年にサービスを始め、導入企業は19年7月に5万社を突破した。この1年で約2倍に増え、20年3月期もクラウドサインへの積極投資を続ける。内田陽介社長は「契約は紙とハンコが必要なものという常識を変えたい」と話す。

14位 チームスピリット リアルタイムで業務管理

働き方改革を追い風にクラウド型サービス「TeamSpirit」が好調だ

チームスピリットは企業に業務管理用のクラウドサービス「TeamSpirit」を提供する。従業員の勤怠や業務の進捗状況などをリアルタイムで可視化し、分析できる。ペーパーレスの経費精算や稟議(りんぎ)にも対応し、業務を効率化したい企業の導入が増えている。

サービス料金は契約した期間や人数に応じて決まる継続課金方式を採用する。安定した収益が見込める点が市場から評価されている。大企業による導入が増えており、2019年8月期の単独売上高は前期比5割増の18億円を見込む。

海外企業向けサービスも開発しており、今後はアジアを中心に売り込む。今期の海外売上高はほぼゼロだが、荻島浩司社長は「24年8月期をめどに海外売上高比率を1割にしたい」と話している。

調査の概要 直近決算期の売上高が100億円以下の上場978社が対象(TOKYO PRO Market上場企業、最終赤字の企業除く)。会社予想ベースのPSRを高い順にランキングした(原則連結、金融除く)。予想売上高に幅がある場合は下限の数字を使った。データは6月末時点。

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